福利厚生・退職金を解説
>> 生命保険選び／医療保険選びの基本 TOP >> 福利厚生・退職金
会社の福利厚生と死亡退職金も忘れずにチェックしておきましょう。
会社の福利厚生として、手当金や入院見舞金、差額ベット料補助金、療養費付加金などが出る場合がありますので、事前にチェックしておきましょう。
中小企業の多くは、年金・保険・社宅・貯蓄くらいしかないかもしれませんが、大企業や公務員（共済組合にて）は福利厚生が充実していると思いますので、ディズニーランドの割引券や旅行代ばかり気にしていないで、そっちの方も確認してみてください。
共済の福利厚生ほど多彩なものはないかと・・・（いいなぁ。
死亡や障害が残ったことによる退職金は、自主都合での退職なので、定年のような会社の都合で退職するわけでない分、受け取れる退職金は少なくなります。
退職金の計算方法には、会社ごとに決められた独自の計算式がある模様で、ここで一概にいくらと言えませんが、基本給ベース計算式と定率での計算式と大体の金額の目安を以下に記載します。
公務員は基本給ベースの計算式なような気もします。
| 勤続年数 | 基本給ベース | 定率 | ||
| 会社都合 | 自主都合 | 会社都合 | 自主都合 | |
| 5 | 基本給×3.5 | 基本給×1.4 | 30万 | 15万 |
| 10 | 基本給×9 | 基本給×4.5 | 100万 | 60万 |
| 15 | 基本給×16.5 | 基本給×9.9 | 160万 | 96万 |
| 20 | 基本給×26.5 | 基本給×18.55 | 220万 | 198万 |
| 25 | 基本給×36.5 | 基本給×25.55 | 270万 | 243万 |
| 30 | 基本給×42 | 基本給×29.4 | 330万 | |
| 35 | 基本給×47 | 基本給×32.9 | 380万 | |
| 40 | 基本給×52 | 基本給×36.4 | 440万 | |
| 45 | 基本給×54 | 基本給×37.8 | 460万 | |
退職金には、「（退職金の金額−退職所得控除額）×1/2」で導き出される金額に対して、所得税と住民税がかかります。
退職所得控除額は、
で計算されます。
勤続年数20年なら800万控除、勤続年数30年なら1500万控除ということです。
ただ、退職時に会社に「退職所得の需給に関する申告書」を提出していないと、自動的に退職金額の20％が源泉徴収されるので、提出していない人は退職した年に確定申告をするのを忘れないで下さい。