夫婦子有りのケースを解説
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夫婦で、子供がいる場合と子供がいない場合で違うのは、出金の面では子供の学費、生活費であり、入金の面では遺族基礎年金が出ることです。 ここでは、前項の子供がいないケースを、子供二人のケースに置き換えて考えて見ます。
必要な保障は、22歳〜59歳の夫が働いていると思われる年齢の間は、
あたりで、59歳以降の夫定年後は、
あたりと考えてよいでしょう。
これらの費用の中で、妻のパート代・国民年金・公的年金・福利厚生などで不足な部分を民間の生命保険やら医療保険で補うというわけです。
「夫死亡時の年齢が50歳、妻42歳、子供20歳と17歳、住宅持ち、妻はパート、軽自動車使用」で計算してみますと、
| 項目 | 出金額 | 入金額 |
| 食事 | 月12万円（1日4000円） | - |
| 衣服 | 月1万円 | - |
| 電話水道光熱費 | 月2万円 | - |
| 日用品 | 月1万円 | - |
| 国民保険 | 月1万5000円 | - |
| 国民年金 | 月1万5000円 | - |
| 固定資産税 | 月6000円（年7万2000円） | - |
| 都市計画税 | 月0円 | - |
| 所得税・住民税 | 月0円（年金・退職金） | - |
| 自動車税 | 月600円（年7200円） | - |
| 車検代 | 月1420円（3万4000円） | - |
| 車のローン | 月0円 | - |
| 住宅ローン | 月0円 | - |
| 妻の医療保険 | 月3000円 | - |
| 遺族基礎年金 | - | 月8万5000円（年102万円） |
| 遺族厚生年金 | - | 月5万2200円（年62万5900円） |
| 中高齢寡婦加算 | - | 月0円 |
| 老齢基礎年金（加給・振替含） | - | 月0円 |
| 老齢厚生年金（加給・振替含） | - | 月0円 |
| 退職金 | - | 330〜882万円 |
| 妻のパート代 | - | 月5万円 |
| 葬儀費用 | 300万円 | - |
| 自治会費 | 月200円 | - |
出金額の合計は20万1220円＋葬式代300万円、入金額の合計は18万7200円＋死亡退職金330万円〜882万円ということで、1万4000円ほどの不足となります。
1万4000円程度であれば、子供二人がバイトをしてくれていれば問題なく乗り切れます。
ただ、子供二人が大学生かつ大学入学を希望している場合は、二人合わせて私立で4年で1500万円は最低かかると見ていいので、このときまでに1500万円の貯金がない家庭の子供は、中退、高卒で社会人になるか特待生として入学するか奨学金を借りるかしか選択肢はありません。
子供がいなければ、50歳夫の死亡保障の必要性は薄く、夫は、自分の年金が入るまで（60歳前倒し）の医療保障が残っていれば事足りると思われます（都道府県共済＋こくみん共済がお勧め）が、子供が大学まで行くとことを考えれば死亡保障1000万円＋貯金500万円あたりを用意しておくのがいいのかもしれません。
二番目の子が18歳なった年の末日には遺族基礎年金はなくなり、中高齢加算が年額59万4000円支給されるので、1月あたりの入金額は遺族基礎年金が出ていた時より減るため、ますます、二人の子供にはバイトをしてもらうことが必要となります。 60歳以降に月12万6400円（税引き後）受け取るはずの夫が死亡すると国民年金の妻は、65歳になるまで振替加算がでませんから、60〜65歳までは遺族厚生年金：月7万9000円（非課税）と寡婦年金（夫が受取るはずの老齢年金の3/4）で生活しなければならず、65歳以降は夫の加給年金額がそのまま妻の振替加算となりますので、月2万8000円（税引き後）プラスされるとともに、自分の老齢基礎年金：月5万61000円（税引き後）もはいりますから、月16万3000円というゆとりある金額を受け取ることが出来ます。
60〜65歳までは貯金と退職金で粘ります。
注：年金からは国民保険料と介護保険料が引き落とされて、1万程度は少なくなります。
今度は、「夫死亡時の年齢が26歳、妻28歳、子供2歳と0歳、住宅持ち、妻はパート、軽自動車使用」 で計算してみますと、
| 項目 | 出金額 | 入金額 |
| 食事 | 月9万（1日3000円） | - |
| 衣服 | 月3万円 | - |
| 電話水道光熱費 | 月2万円 | - |
| 日用品 | 月3万円 | - |
| 国民保険 | 月1万5000円 | - |
| 国民年金 | 月1万5000円 | - |
| 固定資産税 | 月8000円（年9万6000円） | - |
| 都市計画税 | 月0円 | - |
| 所得税・住民税 | 月0円（年金・退職金） | - |
| 自動車税 | 月600円（年7200円） | - |
| 車検代 | 月1420円（3万4000円） | - |
| 車のローン | 月0円 | - |
| 住宅ローン | 月0円 | - |
| 妻の医療保険 | 月3000円 | - |
| 遺族基礎年金 | - | 月10万3990円（年12万47900円） |
| 遺族厚生年金 | - | 月9450円（年11万3400円） |
| 中高齢寡婦加算 | - | 月0円 |
| 老齢基礎年金（加給・振替含） | - | 月0円 |
| 老齢厚生年金（加給・振替含） | - | 月0円 |
| 退職金 | - | 15〜28万円 |
| 妻のパート代 | - | 月5万円 |
| 葬儀費用 | 300万円 | - |
| 自治会費 | 月200円 | - |
出金額の合計は21万3220円＋葬式代300万円、入金額の合計は16万3440円＋死亡退職金15〜28万円＋死亡一時金12万円となり、妻がパートしていたとしても生活がまったく成り立たないことが分かるはずです。
妻の年齢が28歳の時点で必要な金額は、月4万9780円の不足分＋葬式代270万円で、そのまま結婚もせずに過ごしたとして40歳になったとき（子供14歳、12歳）には、遺族基礎年金受給者は中高齢寡婦加算を受け取ることが出来ないので、依然として月4万9780円の不足は続きます。
また、40歳に達するまでもですが、40歳以降も、表の項目とは別箇に子供の学費がかかるのを忘れてはいけません。
保育園：24万円（6ヶ月〜6歳）、公立小学校：29万円（6歳〜12歳）、公立中学校：44万5000円（12歳〜15歳）、公立高校：50万9000円（15歳〜18歳）
妻が44歳になると、子供が18歳になり、遺族基礎年金の額が年額22万7900円下がります。
妻が46歳になると、遺族基礎年金はゼロとなり、変わりに中高齢寡婦加算が妻が65歳になるまで、年額59万4000円支給されます。
65歳からは老齢基礎年金が年額79万2100円（月6万6000円）と遺族厚生年金（月9450円）が併せて支払われますが、中高齢寡婦加算はなくなります。
また、老齢基礎年金は遺族厚生年金のように非課税でなく、所得税と住民税が引かれますから、0.85をかけて老齢基礎年金と遺族厚生年金を合わせた手取りは6万5550円となります。
65歳以上は年金は払う必要がなくなりますし、保険も安くなり、車も乗らなくなり、固定資産税も建物は0.2％になるので、必要金額が、3万くらいは引けて、月9万円あれば間に合うことになります（−2万4450円也）。
以上のことを踏まえて保障額を算出します。
妻28歳時点で、月5万8770円不足していたとして、44歳（子供18歳、16歳）になるまでで、子供の学費を合わせて、1251万2280円不足します。
44歳〜46歳までは、月6万8770円不足していたとして、330万960円不足します。
46歳〜60歳までは、子供が高卒で働き、月9270円不足していたとして、155万7360円不足します。
60歳〜65歳までは、働かなくなるとして約月8万円不足して、483万3300円不足します。
65歳〜90歳は、自分の老齢基礎年金が出るので、月2万4450円不足して、61万1250円不足します（90歳で死ぬとして）。
つまり、夫26歳・妻28歳で必要な死亡保障額は、合計額の2281万5150円＋葬式代280万円＝2561万5150円となります。
10年たてば死亡保障額はかなり少なくなるので、自分の今の年齢で計算してみてください。2560万円必要なので、
最低2500万円の死亡保障を用意したとして、受取人が配偶者なら相続税がかかりますから、相続財産全体として「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」を越えた部分に関しては10％の税金がかかります。
この年齢で6000万円の資産を持っていることは稀として、2500万円の死亡保障がおりたとしても税を引かれないでまるまるもらえまるとします。
また、この時点で加入している保険は以下の二つとします。
終身保険に加入しているということで、必要な保障額は2200万円くらいでしょうか。
稼ぎ手の夫が入院すると生活が成り立たなくなるので、加えて入院1日1万円くらいほしいところです。
パターン１は、死亡と入院を別々に考える形で、合計、月5306円（上二つを足すと月1万2245円）です。
パターン２は、都道府県共済の総合医療保障4型で死亡保障を補う（交通事故2000万円、不慮の事故1400万円、病気720万円）形で、合計、月6506円（上二つを足すと1万3445円）です。
新総合医療共済の定期医療プランは入院1日1万円まで延ばせますが、パンフレットに記載がないので7000円にしました。
ファインセーブは10年定期だけでなく20年定期や30年定期も選べますので、30年はいらないと思いますが、後々の保険料のことを考えて、14年（40歳まで）定期にしてもよいかもしれません。
もうすこし保険料を削りたい場合は、パターン2ですと夫の医療保障の部分を1万円から5000円に変えて、医療特約を削れば、1万円ジャストぐらいになります（若いころは医療はむしろなくてもいいくらいです）。
40歳を越すあたりで、死亡保障を少なめにして、医療の割合を多めになるように保険を見直していきます。
40歳超えたら59歳まで、都道府県共済の「総合医療保障4型＋医療特約」、それと、最初から続けてるWAYSとEVERをまだ続けておきます（合計：月々1万440円）。
60歳超えたら、都道府県共済の「総合医療保障4型＋医療特約」のみ（合計：月々3100円）を払います（WAYSとEVERは60歳払込なので、これらに関してはもう1銭も払わずして一生涯保障が続きます）。
65歳以降は、年金も出るし、WAYSとEVERの保障もずっと続くので、老後をまったりと過ごします。