夫婦子無しのケースを解説
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夫婦で、子供がいない場合、共働き（共に厚生年金）でしたら考え方は独身のケースよりもお互いがお互いを補える分楽なのですが、夫が会社員で妻が専業主婦ですと、夫が死んでしまうと残された妻は生活できなくなってしまいます。
また、老後についても同様で、夫が死亡して夫分の厚生年金がなくなってしまうと、妻の分の老齢基礎年金＋遺族厚生年金＋加給年金（or振替加算）＝約13万円程度ですと妻が長期に入院してしまうと入院代を払うことができない可能性もあります。
そこで、「夫が会社員、妻が専業主婦、子無し」で、夫が先に死亡or障害or入院のケースを解説してみます（妻が先に死亡は独身のケースとを参照）。
必要な保障は、22歳〜59歳の夫が働いていると思われる年齢の間は、
あたりで、59歳以降の夫定年後は、
あたりと考えてよいでしょう。
これらの費用の中で、妻のパート代・国民年金・公的年金・福利厚生などで不足な部分を民間の生命保険やら医療保険で補うというわけです。
「夫死亡時の年齢が50歳、妻42歳、住宅持ち、妻はパート、軽自動車使用」で計算してみますと、
| 項目 | 出金額 | 入金額 |
| 食事 | 月4万5000円（1日1500円） | - |
| 衣服 | 月1万円 | - |
| 電話水道光熱費 | 月1万円 | - |
| 日用品 | 月1万円 | - |
| 国民保険 | 月1万5000円 | - |
| 国民年金 | 月1万5000円 | - |
| 固定資産税 | 月6000円（年7万2000円） | - |
| 都市計画税 | 月0円 | - |
| 所得税・住民税 | 月0円（年金・退職金） | - |
| 自動車税 | 月600円（年7200円） | - |
| 車検代 | 月1420円（3万4000円） | - |
| 車のローン | 月0円 | - |
| 住宅ローン | 月0円 | - |
| 妻の医療保険 | 月3000円 | - |
| 遺族基礎年金 | - | 月0円 |
| 遺族厚生年金 | - | 月5万2200円（年62万5900円） |
| 中高齢寡婦加算 | - | 月4万9500円（年59万4000円） |
| 老齢基礎年金（加給・振替含） | - | 月0円 |
| 老齢厚生年金（加給・振替含） | - | 月0円 |
| 退職金 | - | 330〜882万円 |
| 妻のパート代 | - | 月5万円 |
| 葬儀費用 | 300万円 | - |
| 自治会費 | 月200円 | - |
こうして、夫が死亡した場合や障害になった場合の入金と出金を家計簿のように纏めておくと必要な保障とそれに見合った保険を選びやすいです。
出金額の合計は11万8020円＋葬式代300万円、入金額の合計は15万1700円＋死亡退職金330万円〜882万円ということで、妻は終身タイプの医療保険に入っているのが前提でしたら、パートで5万入れていないと無理ですが、パートをしていればぎりぎりやっていけるということがわかると思います。
住宅ローンを持っている人は、強制的に団体信用生命保険に入っているので、この時点で残高は0となります。
50歳ともなると夫の死亡保障の必要性は薄く、夫は、自分の年金が入るまで（60歳前倒し）の医療保障が残っていれば事足りると思われます（都道府県共済＋こくみん共済がお勧め）。
ただし、60歳以降に月12万6400円（税引き後）受け取るはずの夫が死亡すると国民年金の妻は、65歳になるまで振替加算がでませんから、60〜65歳までは遺族厚生年金：月7万9000円（非課税）と寡婦年金（夫が受取るはずの老齢年金の3/4）で生活しなければならず、65歳以降は寡婦年金はなくなり、夫の加給年金額がそのまま妻の振替加算となりますので、月2万8000円（税引き後）プラスされるとともに、自分の老齢基礎年金：月5万61000円（税引き後）もはいりますから、月16万3000円というゆとりある金額を受け取ることが出来ます。
60〜65歳までは貯金と退職金で粘ります。
注：年金からは国民保険料と介護保険料が引き落とされて、1万程度は少なくなります。
今度は、「夫死亡時の年齢が26歳、妻28歳、住宅持ち、妻はパート、軽自動車使用」（管理人のケース）で計算してみますと、
| 項目 | 出金額 | 入金額 |
| 食事 | 月4万5000円（1日1500円） | - |
| 衣服 | 月1万円 | - |
| 電話水道光熱費 | 月1万円 | - |
| 日用品 | 月1万円 | - |
| 国民保険 | 月1万5000円 | - |
| 国民年金 | 月1万5000円 | - |
| 固定資産税 | 月8000円（年9万6000円） | - |
| 都市計画税 | 月0円 | - |
| 所得税・住民税 | 月0円（年金・退職金） | - |
| 自動車税 | 月600円（年7200円） | - |
| 車検代 | 月1420円（3万4000円） | - |
| 車のローン | 月0円 | - |
| 住宅ローン | 月0円 | - |
| 妻の医療保険 | 月3000円 | - |
| 遺族基礎年金 | - | 月0円 |
| 遺族厚生年金 | - | 月9450円（年11万3400円） |
| 中高齢寡婦加算 | - | 月0円 |
| 老齢基礎年金（加給・振替含） | - | 月0円 |
| 老齢厚生年金（加給・振替含） | - | 月0円 |
| 退職金 | - | 15〜28万円 |
| 妻のパート代 | - | 月5万円 |
| 葬儀費用 | 300万円 | - |
| 自治会費 | 月200円 | - |
出金額の合計は11万8220円＋葬式代300万円、入金額の合計は5万9450円＋死亡退職金15〜28万円＋死亡一時金12万円となり、妻がパートしていたとしても生活がまったく成り立たないことが分かるはずです。
妻の年齢が28歳の時点で必要な金額は、月5万8770円の不足分＋葬式代280万円かもしれませんが、そのまま結婚もせずに過ごしたとして40歳になったときに、中高齢寡婦加算が年額で59万4000円（月4万9500円）追加されて、必要な額は月9270円まで下がります。
65歳からは老齢基礎年金が年額79万2100円（月6万6000円）と遺族厚生年金（月9450円）が併せて支払われますが、中高齢寡婦加算はなくなります。
また、老齢基礎年金は遺族厚生年金のように非課税でなく、所得税と住民税が引かれますから、0.85をかけて老齢基礎年金と遺族厚生年金を合わせた手取りは6万5550円となります。
65歳以上は年金は払う必要がなくなりますし、保険も安くなり、車も乗らなくなり、固定資産税も建物は0.2％になるので、必要金額が、3万くらいは引けて、月9万円あれば間に合うことになります（−2万4450円也）。
以上のことを踏まえて保障額を算出します。
妻28歳時点で、月5万8770円不足していたとして、40歳になるまでで、846万2880円不足します。
40歳〜60歳までは、月9270円不足していたとして、222万4800円不足します。
60歳〜65歳までは、働かなくなるとして約月8万円不足して、483万3300円不足します。
65歳〜90歳は、自分の老齢基礎年金が出るので、月2万4450円不足して、61万1250円不足します（90歳で死ぬとして）。
つまり、夫26歳・妻28歳で必要な死亡保障額は、合計額の1613万2230円＋葬式代280万円＝1893万2230円となります。
10年たてば死亡保障額はかなり少なくなるので、自分の今の年齢で計算してみてください。1893万円必要なので、
最低2000万円の死亡保障を用意したとして、受取人が配偶者なら相続税がかかりますから、相続財産全体として「5000万円＋1000万円×法定相続人の数」を越えた部分に関しては10％の税金がかかります。
家と土地が旦那名義で、5000万円の価値としたら1000万円の10％ということで100万円の税金がかかります。
普通に考えて、この年齢で6000万円の資産を持っていることは稀なので、2000万円の死亡保障がおりたとしても税を引かれないでまるまるもらえます。
この時点で加入している保険は以下の二つとします。
終身保険に加入しているということで、必要な保障額は1500万円くらいでしょうか。
稼ぎ手の夫が入院すると生活が成り立たなくなるので、加えて入院1日1万円くらいほしいところです。
パターン１は、死亡と入院を別々に考える形で、合計、月4555円（上二つを足すと月1万1494円）です。
パターン２は、都道府県共済の総合医療保障4型で死亡保障を補う（交通事故2000万円、不慮の事故1400万円、病気720万円）形で、合計、月5170円（上二つを足すと1万2109円）です。
新総合医療共済の定期医療プランは入院1日1万円まで延ばせますが、パンフレットに記載がないので7000円にしました。
ファインセーブは10年定期だけでなく20年定期や30年定期も選べますので、30年はいらないと思いますが、後々の保険料のことを考えて、14年（40歳まで）定期にしてもよいかもしれません。
ちなみに、途中で解約も出来ますから20年ずっと出なくても大丈夫です。
もうすこし保険料を削りたい場合は、パターン2ですと夫の医療保障の部分を1万円から5000円に変えて、医療特約を削れば、1万円ジャストぐらいになります（若いころは医療はむしろなくてもいいくらいです）。
40歳を越すあたりで、死亡保障を少なめにして、医療の割合を多めになるように保険を見直していきます。
40歳超えたら59歳まで、都道府県共済の「総合医療保障4型＋医療特約」、それと、最初から続けてるWAYSとEVERをまだ続けておきます（合計：月々1万440円）。
60歳超えたら、都道府県共済の「総合医療保障4型＋医療特約」のみ（合計：月々3100円）を払います（WAYSとEVERは60歳払込なので、これらに関してはもう1銭も払わずして一生涯保障が続きます）。
65歳以降は、年金も出るし、WAYSとEVERの保障もずっと続くので、老後をまったりと過ごします。